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2020年03月01日
ブログ

【相続税】課税価格80%減!小規模宅地の特例(事業用宅地等)

みなさんこんにちは!

前回ブログでご紹介した相続税の建物評価額を80%減してくれて課税価格

を20%にする特例【小規模宅地等の特例】

これはあくまで居住用(自宅)なのですがこれとは別に事業用宅地の場合も

ご紹介していきます!

◆小規模宅地等は相続税評価額が、事業用は400㎡まで20%に、貸付事業用は200㎡まで50%に引き下げられます。

被相続人等の事業用にされていた建物又は構築物の敷地を、被相続人の親族が相続又は

遺贈によって取得した場合は、その事業を引き継ぐことなどを前提として、その宅地等

の課税価格を20%又は50%に引き下げてくれる特例があります。

ただしこの特例を適用するためには条件があるのでそちらを確認していきましょう。

 

●特定事業用宅地等⇒400㎡まで評価額80%減

適用条件:相続開始直前において、被相続人の事業用に(貸付事業用を除く)されていた

宅地等で、次の要件に該当する被相続人の親族が相続等により取得したもの

・被相続人の事業用の宅地等  

被相続人の事業を申告期限までに引き継ぎ、申告期限までその事業を営んでおり、かつその宅地等を申告期限まで有していること。

・被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業用の宅地等  

相続開始直前から申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいることかつ、その宅地等を申告期限まで有していること。

 

●特定同族会社事業用宅地等⇒400㎡まで評価額80%減

適用条件:相続開始直前から申告期限まで一定の法人の事業用に(貸付事業用を除く)

されていた宅地等で、その宅地等を相続等により取得した被相続人の親族等が申告期限に

おいてその法人の役員であり、かつその宅地等を申告期限まで有していること。

 

●貸付事業用宅地等⇒200㎡まで評価額50%減

適用条件:相続開始直前において、被相続人の貸付事業用の宅地等で次の要件んに該当

する被相続人の親族が相続等により取得したもの

・被相続人の貸付事業用の宅地等

被相続人の事業を申告期限までに引き継ぎ、申告期限までその貸付事業を営んでおり、かつその宅地等を申告期限まで有していること

・被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業用の宅地等

相続開始直前から申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいることかつ、その宅地等を申告期限まで有していること。

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人
岡安 政俊 オカヤス マサトシ
岡安 政俊
初めまして!市川市エリアで行徳を担当しています岡安です! 行徳・妙典・南行徳・葛西・西葛西など東西線近辺の美味しいご飯屋さん(特にラーメン)や街のスポットをブログを通じて紹介し、少しでも皆様のお役に立てたら幸いです! 本業でもある不動産のことに関しても素敵な物件、リノベーションをしてお洒落に生まれ変わったお部屋など皆様のマイホームの興味を持つきっかけになれるよう色々紹介していきたいと思います! どんな些細なお悩みでも構いませんので何かありましたらお気軽にご相談ください(╹◡╹)
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