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2020年03月06日
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【相続時精算課税】について

相続時精算課税とは、贈与税と相続税の課税を一体化して遺産相続時に税額を

清算する制度です。

20歳以上の子、孫(受贈者)が60歳以上の父母、祖父母(贈与者)から

受ける贈与について、2500万円の特別控除を適用(超過額は20%の税率で課税)して

贈与税を計算し、その後の贈与者の相続発生時に相続税で清算するということです!

適用対象となる贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

受贈者は、通常の暦年課税に代えて、贈与者である父母、祖父母等ごとにこの制度を

適用することを選択できます。また、住宅取得資金の贈与の場合は、非課税特例と

併用することもできます。                                                                            

※2022年4月1日以降の贈与からは、18歳以上となります

 

まとめると

◆贈与時に2500万円まで特別控除、贈与財産は相続時に課税

◆相続時精算課税と暦年課税は、いずれかを選択できる

適用対象者は?

相続時精算課税の適用対象者には、年齢制限がありますが、住宅取得資金の取得に限り

贈与者の年齢は問わないこととされています。

贈与者:60歳以上の父母、祖父母

受贈者:20歳以上の子、孫

相続時清算課税における住宅取得資金贈与の特例

2021年12月31日までに、住宅取得資金の贈与を受けた場合には、贈与者が60歳未満

であっても相続時精算課税を選択できます。

※贈与をした年の1月1日現在の年齢

※2022年4月1日以降の贈与からは、18歳以上となります

気になる税金の計算方法は?

①贈与税額の計算

受贈者は、相続時精算課税を選択した年以降の各年において、この制度に係る贈与者

ごとに次のように贈与税額を計算します。

【 贈与財産の価額 特別控除2500万円 】× 20% = 贈与税額

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人
岡安 政俊 オカヤス マサトシ
岡安 政俊
初めまして!市川市エリアで行徳を担当しています岡安です! 行徳・妙典・南行徳・葛西・西葛西など東西線近辺の美味しいご飯屋さん(特にラーメン)や街のスポットをブログを通じて紹介し、少しでも皆様のお役に立てたら幸いです! 本業でもある不動産のことに関しても素敵な物件、リノベーションをしてお洒落に生まれ変わったお部屋など皆様のマイホームの興味を持つきっかけになれるよう色々紹介していきたいと思います! どんな些細なお悩みでも構いませんので何かありましたらお気軽にご相談ください(╹◡╹)
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