【贈与税】とは？～その②～

みなさんこんにちは！

今日も前回ご説明した贈与税の仕組みについてのお話しです！

こちらの記事もご覧になって頂くとわかりやすいかと思います。

【贈与税】とは？｜かからない場合もある？

前回の贈与税の速算表は“一般贈与”に関してですが、今回はそれよりも

税率が軽減される特例贈与の税率と控除額です。

恐らくこの特例贈与で受け取る方の方が一般的には多いのではないでしょうか。

20歳以上の者が直系尊属（父母、祖父母など）から受ける贈与の事です。

※2022年4月1日以後の贈与からは18歳以上となります

■特例贈与の税率

基礎控除後の課税価格

　　　　　200万円以下　　  →　税率１０％　控除額なし

 200万円～300万円以下　　  →　税率１５％　控除額10万円

 300万円～400万円以下　　  →　税率１５％　控除額25万円

 400万円～600万円以下　　  →　税率２０％　控除額30万円

600万円～1000万円以下　     →　税率３０％　控除額90万円

1000万円～1500万円以下　   →　税率４０％　控除額190万円

1500万円～3000万円以下　   →　税率４５％　控除額265万円

3000万円～4500万円以下　   →　税率５０％　控除額415万円

　　　　　4500万円以上　    →　税率５５％　控除額640万円      

これが簡単な速算表になります。

基礎控除を抜いた課税価格がいくらかわかればこの表に当てはめるだけで

簡単にわかりますね！

<例題>

2020年中に実の父と妻の父の両者から300万円ずつの贈与を受けた場合

(300万円一般贈与　＋　300万円特例贈与)　－　110万円基礎控除　＝490万円課税価格

①一般贈与分（490万円　×　30%　－　65万円）×（300万円/600万円）＝41万円

②特例贈与分（490万円　×　20%　－　30万円）×（300万円/600万円）＝34万円

41万円　＋　31万円　＝税額75万円
 

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。