相続時精算課税を使えば2500万円まで無税？その２

みなさん！こんにちは！越川です！

本日も前回に続いて相続時精算課税のお話です。

相続時精算課税の適用対象者は、次のよう様な年齢制限がありますが、住宅取得資金の贈与に限り、贈与者の年齢は問わないこととされています。

　　　贈与者　　⇒　　贈与　　⇒　　受贈者　　　

60歳以上の父母、祖父母　　　　　　　　20歳以上の子、孫

（直系尊属であること）　　　　　　　（直系卑属であり、子は推定相続人であること）

相続時精算課税における住宅取得資金贈与の特例

2021年12月31日までに、住宅取得資金の贈与を受けた場合には、

贈与者が60歳未満であっても、相続時精算課税を選択できます。

1⃣　贈与税額の計算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受贈者は、相続時精算課税を選択した年以後の各年において、

この制度に係る贈与者ごとに、次のように贈与額を計算します。

【　贈与財産の価格　－　特別控除2500万円　】×　20％　＝　贈与税額

2⃣　相続税額の計算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

贈与者に相続があったときの受贈者の相続税の計算において、相続財産の価格には、

相続時精算課税にかかる贈与財産の価格が加算され、相続税額からは、贈与を受けたときに

納付した贈与税額が控除されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続時精算課税の価格　＋　相続時精算課税選択後の贈与財産の価格　＝　課税価格

僧俗税額　－　すでに納付した相続時精算課税にかかる贈与税額（上記1⃣）＝　納付すべき相続税額（贈与税額の方が多い場合は還付）

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。