小規模宅地の特例について

被相続人の自宅の敷地などで、次の要件を満たす小規模宅地(特定居住用宅地等)を

被相続人の親族が相続した場合は、対象面積330㎡までの部分について、その宅地の評価

額が20％引き下げられます。

相続税の税額は？

父が亡くなり、父の自宅とその敷地及び預貯金5000万円を、父と同居していた子が

全て相続しました。母は先立っており、相続人は子一人です。相続税の申告時点で

、子は父の自宅に引き続き住んでおり、土地建物を所有しています。

なお、自宅とその敷地の相続税評価額は、自宅建物が500万円、その敷地

(400㎡・1㎡当たり10万円)が4000万です。

1㎡当たりの評価額　　　対象面積　　　　課税割合　

　　１０万円　　　　×　３３０㎡　×　20パーセント

　　　　　　　　　　＋

1㎡当たりの評価額　　対象面積　　土地の価格

　　　１０万円　　×　７０㎡　＝１３６０万円

　　　土地　　　　　　　自宅建物　　　　預貯金

　１３６０万円　　＋　５００万円　＋　５０００万円　　　　

　　　　　　　　　　－

　　　　　基礎控除額　　　　　　　　　　　課税遺産総額

(３０００万円　＋６００万円×１人)　　＝　３２６０万円

　　　　　　　　　税率　　　速算表の控除額　　　

３２６０万円　×　２０％　－　２００万円　＝税額　４５２万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特例を受けなかった場合の税額は１０７０万円になります。

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。　　　　　　　　　　　　　　　

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。