住宅取得資金贈与の非課税特例って何？その２

みなさん！こんにちは！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日も住宅取得資金贈与の非課税特例についてご説明します。　　　　　　　　　　　　　

◆暦年課税又は相続時精算課税と併用可能　　　　　　　　　

【相続時精算課税における住宅資金贈与の特例】

2021年12月31日までに、父母又は祖父母から、住宅資金取得の贈与を受けた場合には、　

贈与者が60歳未満であっても、相続時精算課税の適用を選択できます。　　　　　　　　

●床面積50㎡以上240㎡以下であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●床面積の１/２以上が住居であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●中古住宅の場合は、一定の耐震基準を満たすものであること等　　　　　　　　　　　

●増改築の場合は、工事費が100万円以上で、費用の１/２以上が住居用にかかるものであること等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●20歳以上（贈与年1月1日時点）であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●合計所得金額が2000万円以下であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●原則、贈与年の翌年3月15日までに新築、取得または増改築をした上で居住していること

（贈与年の翌年3月15日以後、遅滞なく居住することが確実であると見込まれる場合を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●住宅の新築に先行して取得する敷地（受贈者は新築住宅を所有または共有すること）

または建売住宅・分譲マンション等と同時に取得する敷地であること　　　　　　　　　　

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。　　　　　　　　　　　　　　　

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。