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2020年05月18日
ブログ

固定資産税って何にかかるの?その3

みなさん!こんにちは!越川です!

本日も先日に続き固定資産税のご説明をさせていただきます。

新築住宅は固定資産税を軽減

令和2年度税制改正の大綱(令和元年 12 月 20 日閣議決定)が決定されました。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、令和4年3月 31 日まで2年間の期限延長が決定しました。

令和4年3月 31 日までに新築された住宅については、新たに固定資産税が課せられる年度から一定期間の固定資産税を減額する特例が設けられます。

対象となる家屋の固定資産税額のうち、居住用部分(または基準住居部分)に対応する税額(床面積120㎡までの部分に限る)の2分の1に相当する金額が減額されます。

(その家屋の固定資産税額×居住用部分または基準住居部分の床面積(120㎡を限度)÷その家屋の総床面積)×2分の1=軽減される税額

◆税額軽減の対象となる新築住宅の要件

居住用部分の要件 → 総床面積の50%

床面積の要件

区分所有以外のもの

マイホーム等   → 居住用部分または基準住居部分  50㎡以上280㎡以下

賃貸住宅等    →         基準住居部分  40㎡以上280㎡以下

区分所有のもの

分譲マンション等    → 専有部分に共用部分を配分 50㎡以上280㎡以下

分譲マンションの賃貸等 → 専有部分に共用部分を配分 40㎡以上280㎡以下

 

◆減額期間

構造部分            減額期間

          一般新築住宅    認定長期優良住宅

戸建住宅等      3年度分       5年度分

マンション等     5年度分       7年度分

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。                                  

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。               

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。                             

この記事を書いた人
越川 洋男 コシカワ ヒロオ
越川 洋男
国内旅行によく行きます。休日は神社やお寺巡りをしたりします。 行徳周辺は古くからのお寺社が多いので、ゆっくり巡りたいです。 地域密着でお客様の為に頑張ります。お気軽にご相談ください。
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