住宅資金贈与の適用要件（相続時精算課税における住宅資金贈与の特例）

みなさん！こんにちは！

本日は、前回に続き、住宅資金贈与の特例についてお話します。

◆贈与者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

父母または祖父母　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆受贈者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

20歳以上（贈与年の1月1日現在）の推定相続人である子または孫　　　　　　　　　　　

◆贈与財産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

住宅の新築または取得、増改築のための資金        

◆住宅の床面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　

50㎡以上であること          　　　　　　　　　　　　　　                                                                      

１/２以上に相当する部分がその人の居住用であること　　　　　　　　　　　　　　　

◆居住、取得にかかる期限　　　　　　　　　　　　　　

原則、贈与年の翌年の3月15日までに住宅の新築等をした上で居住していること

◆適用期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2021年12月31日まで        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆控除額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同一の贈与者・受贈者間で累積して2500万までが控除できる　　　　　　　　　　　

◆贈与者の相続財産への加算等　　　　　　　　　　　　

相続時精算課税の選択後に贈与者（相続人）が贈与を受けた財産はすべて、

贈与者（被相続人）の相続財産に加算される

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。　　　　　　　　　　　　　　　

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。