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2020年06月18日
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住宅資金贈与の適用要件(相続時精算課税における住宅資金贈与の特例)

みなさん!こんにちは!越川です!

本日は、前回に続き、住宅資金贈与の特例についてお話します。

相続時精算課税における住宅資金贈与の特例

◆贈与者                      

父母または祖父母                           

◆受贈者                      

20歳以上(贈与年の1月1日現在)の推定相続人である子または孫           

◆贈与財産                     

住宅の新築または取得、増改築のための資金        

◆住宅の床面積                  

50㎡以上であること                                                                                              

1/2以上に相当する部分がその人の居住用であること               

◆居住、取得にかかる期限              

原則、贈与年の翌年の3月15日までに住宅の新築等をした上で居住していること

◆適用期限                     

2021年12月31日まで                                     

◆控除額                      

同一の贈与者・受贈者間で累積して2500万までが控除できる           

◆贈与者の相続財産への加算等            

相続時精算課税の選択後に贈与者(相続人)が贈与を受けた財産はすべて、

贈与者(被相続人)の相続財産に加算される

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。                                  

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。               

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。    

この記事を書いた人
越川 洋男 コシカワ ヒロオ
越川 洋男
国内旅行によく行きます。休日は神社やお寺巡りをしたりします。 行徳周辺は古くからのお寺社が多いので、ゆっくり巡りたいです。 地域密着でお客様の為に頑張ります。お気軽にご相談ください。
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