リフォームにかかる特例の適用要件等

みなさん！こんにちは！

先日、お客様からリフォームの特例についてご質問がありました。

本日は、リフォームにかかる特例の適用要件等のご説明をさせていただきます。

居住時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆増改築をした日から6か月以内に居住し、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること

所得制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆控除適用年分の合計所得が3000万円以下であること

住宅ローン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆返済期間が10年以上の増改築にかかる一定のローン等の年末残高を有すること

増改築後の床面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆50㎡以上であること

◆１/２以上に相当する部分がその人の居住用であること

工事費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆工事費用（補助金等を除く）が100万円超であること

◆全体の工事費用の１/２以上が居住用部分にかかるものであること

他の特例との併用制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆これらの控除のうち、複数の要件を満たす場合は、いずれかを選択して適用を受けること

◆耐震改修の特別控除の場合は、住宅ローン控除との併用が可能（要耐震改修住宅を取得した場合で住宅ローン控除を受けている場合は併用不可）。

リフォーム費用について、親や祖父母から贈与がある場合は、贈与税の非課税特例の適用も受けられる

税金に関しては、知らないで不動産を売却してしまうと、とっても『損』をしてしまう可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに、不動産に係る税金だけで『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税・都市計画税』『印紙税』『住宅ローン控除』『マイホーム買換えにかかる税金』『マイホームの3000万円控除』『マイホームの買換え特例』『マイホーム買換えの損失の繰越控除』『相続税』『贈与税』等々とたくさんの税金が関わっています。　　　　　　　　　　　　　　　

税金のことや不動産のことなど、疑問やお悩みございましたら、0120-99-2553までお気軽にお問い合わせください。