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2021年12月17日
ブログ

不動産ご購入の費用

皆さん、こんにちは(*´ω`*)

40代オッサン、今日も頑張ってブログ記事を書きます!!

最後までお読み頂けると幸いです(*´ω`*)

今回は家をご購入する際にかかる費用についてお話したいと思います。

住宅をご購入する時は、物件の代金以外に『諸費用』『税金』が発生します。

その金額は新築で物件価格の3%~6%、中古物件で6%~10%程度が目安で、原則現金で用意しておく必要があります。

住宅本体の価格と比べて金額的に低いのでつい見逃しがちですが、全てを合計すると決して、安い金額ではないので注意が必要です。

また、ご購入される際には、無理のない資金計画を立てることが大切です。

そこで、不動産購入にはどのような費用がかかるのかについてお話します。

『仲介手数料』

不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した場合、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限額は宅建業法で「取引価格×3%+6万+消費税」(物件価格が400万円超の場合)と定められています。

また、売買代金が400万円以下の場合は2018年1月1日より仲介手数料の上限額が18万となっております。

仲介手数料は、一般的に売買契約の際に半額を支払い、不動産を引き渡して売却が完了した際に残りの半額を支払います。

 

図.1仲介手数料 表

売買契約(税抜)仲介手数料の上限額
400万以下の場合18万+消費税
400万を超える場合売買代金×3%+6万+消費税

『手付金』

手付金とは売買契約時に買主様に支払うお金で、相場は物件価格の5%~10%です。

買主様にの事情により契約をキャンセルする場合、手付金はキャンセル代とみなされ、買主様に返金されません。

逆に売主様の事情により契約をキャンセルする場合、お預かりしている手付金の倍額が買主様に返金されます。キャンセルがない場合は売買代金の一部に充てられたり、返金されたりします。

『印紙税』



不動産売買にかかる税金です。

下記のように購入金額に応じて税金が変わり、不動産売買契約書に収入印紙を貼付けして納付します。

50万超100万以下:1,000円

100万超500万以下:2,000円

500万超1000万以下:10,000円

1000万超5000万以下:20,000円

5000万超1億以下:60,000円

1億円を超え5億以下:100,000円

※印紙税軽減措置 令和4年3月31日まで


『登記費用』

住宅を購入したり新しく建てたりしてその住宅の所有者になると、これを証明するために法務局に権利の登記申請が必要な費用が登記費用です。この登記申請時に必要な費用が登記費用です。住宅に関する登記には表示登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあります。

 

登記費用の内訳は次の3つです。

・登録免許税等税金

・司法書士化費用(司法書士に登記申請をした場合)

・その他雑費(登記完了後の証明書の発行手数料など)

 

 

『登録免許税』

登録免許税は登記の際に課される税金です。

登録免許税『税額=課税標準×税率』で決定されます。

登記を受ける人が、登記の事務をつかさどる登記官署等の所在地で納付します。

原則として現金納付とされていますが、税額が3万以下の場合は印紙納付することができます。

 

『不動産取得税』

不動産取得税は有償・無償または登記の有を無問わず、不動産(土地・家屋)を取得した場合に1度だけ課されるものです。

地方税であり、自治体から納税通知書に記載された金額を納税します。

不動産取得税は『税額=取得した不動産の価格(課税標準額)×税率』で決定されます。

不動産の価格は固定資産課税台帳に登録されている価格で、税率は原則4%ですが、土地・家屋については、軽減措置により令和3年3月31日まで3%に引き下げられています。

 

『固定資産税・都市計画税』

固定資産税・都市計画税は、1月1日の時点で土地や建物を所有している人が1年分の税金を毎年支払います。そのため、売買契約によって所有権が移った際に『買主から売主に対して日割りで税金を支払う』ことが一般的です。

例えば、引き渡し日が8月1日から12月31日分をまとめて支払うことになります。

・固定資産税は 固定資産税評価額×1.4

・都市計画税は 固定資産税評価額×0.3

※税率は市町村によって異なる場合があります。また、条件によって『軽減措置』を受けることができます。

※固定資産税評価額とは、各自治体が3年ごとに決めている土地や家屋の評価額です。

※毎年支払うことになるお金です。

『住宅ローン借り入れ費用』

住宅ローンを利用する場合に必要になる費用は、ローン保証料・事務手数料を借入先に支払うことになります。その金額は金融機関によって異なります。

●ローン保証料

借り入れするために保証会社の保証が必要な時、保証会社に支払うお金です。

融資時に一括支払い、金利に上乗せして支払い、無料など金融機関によって異なります。

●事務手数料

ローンを利用する時に金融機関に支払うお金となります。

『団体信用生命保険料』

借入期間中に死亡、高度障害になった場合に本人に代わって生命保険会社がローン残金を支払うための保険です。金利に含まれている金融機関もあります。

『火災保険料・地震保険』

購入した物件に対して保険加入が必要なときに支払うお金です。

補償内容や保険期間などにより金額は変わります。

 

『引っ越し費用・その他』

引越し費用は『運ぶ荷物の量』『移動距離』『時期』によって費用が変動します。また、新居の家具・カーテンなどの買え替えする方は新たに購入する必要があるものを事前にリスト化しておくと計算がしやすくなります。

 

『まとめ』

いかがでしたか(*´ω`*)

今回は不動産のご購入費用についてお話してきました。

ご購入物件以外の諸費用や税金もかかりますのでそれを、踏まえて無理のない

資金計画を立てることが大切ですね(^o^)/



もっと詳しく話を聞いてみたいという方は毎月、不動産セミナーを

開催しておりますのでいつでもセンチュリー21アーバンにお問合せ下さい。(*´ω`*)

 

それでは、今回はこれまで。

 

次回のブログで又、お会いしましょう♪(*´ω`*)

 

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